余震が続く中での電力不足による停電対策

〔余震が続く中での電力不足による停電対策〕

まず全員が極力無駄に電力を消費しないよう
当事者意識を持って協力することが大前提。

□浴槽にいっぱい水をはる
□バケツを用意しておく
□飲料水パックを買っておく
□ろうそくを買っておく
(今はLEDランタンなどがあるのでそちらがベター）
□懐中電灯
□携帯電話やPCをフル充電しておく
(乾電池を差し込んでチャージできるものがあれば尚便利）
□車にガソリンを入れておく
□灯油を買っておく
□スリッパを玄関にできるだけ用意しておく
□ワレモノを低い位置に置いておく
□緊急用の荷物を避難経路におく
□枕元に着替えとハキモノ

※再度の緊急時にはTwitterかSNSで連絡を取る、すり合わせをする。
電話やメールよりも、タイムリーな会話が成り立つ。

香港経済指数悪化

香港政府は先日、「2009年第1四半期経済報告」を発表したが、第1四半期（1－3月）のGDP伸び率は-7．8％で、過去11年で最低を記録。比較的記憶に新しい亜州金融危機に見舞われた1998年第3四半期の-8．1％と同程度である。政府は1ヶ月以内に100億HK$を拠出することを明らかにしてはいるが、具体的な内容については触れていない。曽俊華財政長官は記者会見で「現在直面しているのは最も悪い時期で、下半期の経済は現在より良くなる」と述べているが、最も悪い時期は本当に今なのか疑問である。そもそも経済減速の主因は、貿易の落ち込みで、第1四半期の輸出総額は前年同期比22．7％減の過去55年で最低となっていることであり、政府が考えているような100億HK$の活用方法を、公共住宅の家賃減免や不動産税の減免、またはH1N1対策の清掃作業員の臨時雇用でまわなわれるかといえば限りなく的外れな景気対策と言えるのではないか。またH1N1は弱毒性といえど、感染が拡大すれば観光大国香港にとっての大幅なImage downにつながることは間違いない。6月、7月は祝日、連休もなく消費の落ち込みは濃厚であり、以前厳しい状況が続くと見た方がよいだろう。香港政府はCEPA第6補充協議の調印を早急に行い、施行時期も10月ではなく、もっと前倒しした方がいいのではないか。

中国国家人権行動計画について

中国政府は、国家人権行動計画を公表している。
焦点は、国民の政治的権利と少数民族対策の改善である。
今後2年間（2010年迄）基本的人権の保障に取り組む。



国民の政治的権利

①被拘禁者の人道的待遇保障
②刑事被告人に対する公正な裁判保障
③法律に基づく宗教活動保護

少数民族対策

①2010年期限で、民族自治区内の義務教育普及率を95％以上
②少数民族発展に投資、およそ20億元（300億円程度）

中国には陳情という制度があり、陳情に対する真摯な対応、時間を割くように、政府から指示が出ている。社会情勢の不安定から暴動へと発展するリスクを抑えたいわけである。また国際社会から批判が集中する人権問題についても同様に、国家人権行動計画で牽制したい構えだが、実効性に乏しい内容となっている。

中国通信産業

昨年中国通信産業では大幅な再編があり、大き中国電信（チャイナテレコム）、中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）の3社がシェアを占有する状況となったが、政府は3社に対してに対して通信インフラの効率的な利用と、過剰な重複投資を避けるように指導をしている。

中国移動は2G、中国電信はCDMA、中国聯通は2G/3G（CDMA業務は電信へ移管）というようにそれぞれ重点的な投資をする計画であった。中国の特徴として、規格を国内で標準化してしまうことで競争力を高める戦略が取られている。要するに技術開発力不足での競争を回避し、標準化戦略でカバーしている。非効率的な投資は結果として国益にならず、疲弊を招くだけである。また周知の通り、政府は巨額の公的資金注入を確定しており、設備、インフラ投資に資源が集中することとなる。この辺各社はどのように戦略に取り込んでゆくのか注目したい。

規格戦略の簡単な例は、日本のDOCOMO（ガラパゴス携帯）ではないだろうか。本来なら日本の携帯電話は高性能でデザインも優れているため海外でも十分に競争できる力があるはずだが、残念ながらDOCOMOは独自の規格にこだわった経緯があるため、それが尾を引き現在海外では全くのマイナー企業。世界で戦える日本の企業が1社でも多く存在してほしいと切に願う。

規格と言えば、Blue lay,一昔前だとVHSなどが話題になった。

全く新しいプラットフォームを創出し、世界のほとんどの人々に支持されるか、鍵を握る企業の綱引きや勢力図を鋭く読み解いていくか、規格戦略はハラハラドキドキである。