最も効果的な経済対策は贈与税撤廃!?

日本政府は、財政支出の金額は15兆4000億円で、事業規模56兆8000億円に達する「経済危機対策」を公表した。2009年度GDPの成長率を2ポイント程度引き上げ、年間40万～50万人の雇用創出を見込んでいるとある。こうした原始ケインズ主義による財政刺激の効果が疑わしいことは、池田信夫さんも指摘している。問題は構造、仕組みにあるのだから、規制改革や税制改革という打ち手が正しいのではないだろうか。税制優遇措置と言えば、相続・贈与税について、現行の非課税枠は110万円だが、今回の税制改正により、住宅の購入・改修であれば500万円引き上げ610万円まで非課税となる。（詳しくは）果たして、610万円まで非課税がどれほどの効果があるのだろうか、無いよりはましだが、このような中途半端な税制改正では、有って無いようなものだ。この点では、大前研一さんが考えているような免除というような大胆さが絶対に必要なのではないだろうかと思う。ここまで深堀できないのは、相続・贈与税についての視点が異なるからである。一方は税金の負担を軽減する視点、一方は資産を移転させる視点である。資産を移転させ、固定資産税などで税収すれば良い。これは金持ち優遇ということでは全くなく、最も効果的な景気刺激になるのではないか。私達一般市民も、このような事に関心を持ち、もっと理解を深めるべきだ。