慢性の人員不足と戦う

少子高齢化社会の日本、先日書いたブログではアジアの少子化についても触れましたが、人口安定に必要な合計特殊出生率2.1を下回る状況である。つまり日本は今後、アジアの東の端にある年老いた小国という表現がマッチする国となりかねない。社会的な問題でもある少子高齢化社会において、私達企業が一番困る問題がヒトではないか。このヒトの部分が安定しないかぎり、なかなか店舗運営が安定することは難しく、年々大型化していく店舗で必要な人材の人数も増加していく。その一方働き手である社員、学生アルバイトは減少の一途を辿るという相反関係。この問題を解決していかないと店舗の成長がない、つまり会社の成長にも大きな影響を与えることとなる。既に個店で対応できる時代は終わっている。地域によっては慢性の人員不足に陥り、近隣店舗からの応援が恒常化しつつあるこの現実。これでは貴重な人材を計画的に育てることは困難である。
そこで何ができるのであろうか。１つ考えられるのは求人が比較的必要ない、学生が多い地区や大学が密集している地区が存在している。このような環境にある店舗の店長には育成のスペシャリストを配属すべきである。また極端な人員不足に陥っている店舗には経費管理能力の高い店長を配属する。人員豊富な店舗は年間で必要な人員を大幅に超える人材を採用し、豊富な人件費を駆使して強力なチームを築き上げる。そして社員以下の人材で店舗運営が回るような組織を形成してしまう。それと合わせて社員からなる特別チームを作り、人材不足店舗にマネジメント集団として一定期間常駐させるようにする。ひとりは部下育成、ひとりは在庫や計画の管理など店長の右腕、左腕として徹底的なサポート体制を確立させる。地区長はこの人材の凹凸をコントロールするため年間の人材の過不足を１００％埋めること、全体管理を行い、人件費の流動的な活用を意識的に行う。このシステムを維持するために特に閑散期でも豊富な人員を確保している店舗はスタッフへの労働を約束し、人材力を内包させておくようにする。これをブロック単位でも行うことで徐々に人員充填率は高まり、戦力もアップされていく。ポイントはやはり人材育成のプロフェッショナルにヒトとカネを投資することである。